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 電子投票
狭義の電子投票は、タッチパネルや押しボタンなどをもちいて投票行為そのものを電子化することをさします。広義の電子投票は、さらにマークシートやパンチカードなどによる投票や自宅からのインターネット投票を含む場合があります。
今後、電子投票の普及にあたっては不在者投票の適用、さらには、国政選挙への拡大が期待されています。
そして平成14年2月1月に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」いわゆる『電子投票法(電磁記録投票法)』が施行されました。
これは,地方公共団体が条例を定めることによって、地方公共団体の議会の議員や長の選挙を電子投票機を使って投票を行うことができるという制度です。
電子投票制度の対象となっているのは、
(1)地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
(2)選挙期日当日の投票所における選挙
(3)期日前投票(2003.12.1更新)
2002年6月に日本で初めての電子投票が岡山県新見市の市長及び議会議員の選挙で実施されたのを皮切りに、2003年2月には広島市長選で安芸区が実施するなど既に実績もあります。岡山では「タッチパネル」方式で行われ、開票は25分後に判明しました。
電子投票制度の目的は、有権者の投票意思の正確な反映と開票の迅速化を図ることです。
政府は、2002年度のIT重点政策を示した「e-Japan2002プログラム」(2001年6月IT戦略本部決定)において、地方選挙における電子投票の試行を目標として掲げました。
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2005年5月24日現在

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