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2005年6月12日現在
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一方、2004年に製造業は過去最高の業績をあげたが、デジタル家電の価格低下が見られるなど、先行きには懸念材料があるとしています。
技能の伝承には時間がかかり、意欲ある若年・中堅層の確保も難しいことから、企業は団塊世代の雇用を延長して指導者として活用したり、中途採用を増やしたりするケースが多いと指摘。就業体験やフリーターの再教育など、官民一体での人材育成に取り組む必要性を強調しています。
2005年版の「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」では、ものづくり白書で初めて、団塊世代が定年期を迎えて一斉に退職する「2007年問題」を取り上げました。
ものづくり白書とは、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成する、「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第２号）」第８条に基づく年次報告です。平成13年６月に第一回が作成されました。
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