2005年5月24日現在
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韓国では、与党ウリ党の一部の議員が「内政干渉」として反発する一方、最大野党ハンナラ党は歓迎の意向を表明して国論分裂の様相を示しています。
これに対して北朝鮮は激しく反発し、「社会主義制度の崩壊をねらうアメリカの真意を公然とさらけだした、対北朝鮮敵対宣言である」と非難しました。
同法は北朝鮮に対して「基本的人権の尊重と保護」を求め、北朝鮮の日本人拉致問題や政治犯拘束、帰還脱出者の処刑、強制労働などを「独裁政権下での多くの深刻な人権蹂躙」と認定しています。
北朝鮮人権法とは、2004年3月アメリカ下院に提出され、6か月の審議の後に上下院を満場一致で通過、同年10月に大統領ジョージ・ブッシュが署名して発効した法律です。
　北朝鮮人権法

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